インターネットに眠っているホームページの運用で！！
長野県産業再生　情報政策

　長野県は、県外からの収入で成り立っている経済事情があります。長野オリンピックのおかげで情報インフラが優先的に整備され、情報の山越え、海越えが容易にできるようになりました。インターネットをうまく経営に取り込めば、大きな組織に頼らずとも、もっと個性を生かした仕事ができるはずです。

　しかしながら、販売の自動化を夢見て、数多くの企業が、ホームページを開設してはみたものの、待てど暮らせど引き合いメールが来ない、こんな不満が多くあります。折角、お金をかけ、思いを込めてつくったホームページのほとんどが、遊休資産となってインターネットの中で眠っています。このアクセスされない莫大なホームページが、お客様にきちんと見てもらえるようになれば、長野県の産業経済は、市場に向かって大きく動きだします。お客様の求めているモノ、サービスがハッキリと分かってくるからです。この莫大な情報の運用こそが、長野県の産業経済再生の最大の課題です。なぜならば、現業とホームページは、表裏一体の関係にあり、情報化時代の生産性は、ホームページ運用の成果によるところが大きく、そのまま、民力に直結するからです。

　長野県関連の公的機関（長野県中小企業情報センター、長野県中小企業団体中央会、長野県テクノ財団、宅建協会、住宅供給公社、長野県観光協会、旅館組合、商工会、商工会議所等）のサイトに登録されている会員の企業案内、商品、サービス、物件、技術紹介等の数多くのホームページが、キーワード検索されない状態にあります。サイトの構造上、Topページだけが、インターネットにリンクしているだけで、公開したい個々の情報が、サイト内に封じ込められ、必要とする人にきちんと検索されないままでいます。そこで、この軟禁状態のホームページ(IT資産)をインターネットに広く解放し、ひとつひとつのホームページが、きちんと資産運用されるように再構築する必要があります。長野県の情報窓口を、”Yahoo~Google”とする情報政策が、コストパフォーマンスとメディア特性から判断すると理にかなっていると思うからです。

　パソコンの導入支援やホームページの講習も必要ですが、それよりも、ホームページによる引き合い情報を実際にお金にする仕組みを提供した方が、事業者は、情報化の必要性を痛感し、真剣にインターネットの利用を考えます。インターネットを利用した住基ネットが稼動しはじめましたが、住民感情としては、管理されるためのサイトの構築に力を入れるよりも、まずは、お金を生むプロモーションのためのサイトづくりに力点を置く情報戦略を推進してもらいたいものです。

そこで、一社で一頁、検索されるホームページを持つ運動を提案します。

　この一社一頁運動は、企業が、得意とする業務やサービス、最重点の強味（コアコンピタンス戦略）、オリジナル商品、技術など企業としての特長を一枚のホームページにまとめ、広く公開し、ホームページを営業マンにしてしまおうとする運動です。一つの企業に、一枚の検索されるホームページ、一つの商品に一枚のアクセスされるホームページ、という考え方で、お客様にきちんと閲覧してもらえれば、無駄な時間やお金をあまり使わないでも、商談のキッカケができ、等身大の経営が可能になります。また、お客様とを結ぶキーワードで、思い通りに検索されるという確信をつかめれば、経営者のマインドが自然とインターネットの用途開発に向かいます。ご自分の仕事を文書化して、人に伝える作業は、しんどいものですが、これが情報化の出発点です。これさえしっかりとしておけば、自立自営の道が開けます。

　自分のメディア（my media）を持ち、自分のやり方（my method）で、自分のネットワーク（my network）をつくる。情報時代に自律して生きるための経営手法です。

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