アパート経営の問題点
賃貸のグレーゾーン
人間関係の煩わしさから裁量権のある大家さんが現場から離れ、お金で済むことは何でもお金に任せ、その付けをそっくりそのままお客様に負担させています。様々な名目で初期費用として半年分にも当たるお金を受け取りながら、大家さんの手元にはほとんど残らないのも問題です。
賃貸の現場で感じることは、半年分もの家賃を前払いしないと何故、アパートを貸して貰えないのか？消費者は、今の慣行に不満を持っています。礼金、敷金、仲介料、更新料など消費者から見れば明らかにグレーゾーンです。その一方で、家主との直接取引で安く借りられる二重構造になっています。原価と定価以上の価格差です。消費者は、直接取引を望んでいるにも拘わらず、何故、そうならないのか？ここに問題点があります。
地主が、相続税対策、不労所得などのためにアパート経営に参入しました。しかし、家主になっても肝心のマネージメントができないため、経営を専門業者に丸投げしています。その外注費をそのままそっくりお客様に負担させているのが、日本のアパートを高くしている理由です。
所有と経営が分離し、お客様に対するサービスの責任が不明瞭になりました。親身になってお客様サービスのできる人が業界からいなくなってしまった。契約内、予算で内の業務がばらばらに事務的に行われているだけです。
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