どんな業界にもいえる事だが有能な営業マンを育てるには長い時間が必要になる。新人営業マンの最初の１年は外回りをさせてもほとんど御用聞きのような仕事しかできないが、会社側は給料だけは払い続けなければならない。また苦労して有能な営業マンに育て上げても、有能であるが故に中小企業の１サラリーマンでは満足せずに育ててくれた中小企業を去っていくことはよくある話だ。
つまり中小企業にとって営業力の拡充が大きな課題になっていることは確かだ。そこで新ビジネスとして営業代行業が注目されつつある。
営業代行業者は中小企業の売り込みたい技術やサービスを依頼企業に変わって自らのコネクションを活用して営業して回る。中小企業が営業代行業者に支払う料金は月単位の基本料金（平均５万円〜２０万円）と１契約成立毎の歩合報酬との合計になることが多い。中小企業にしてみれば毎月の基本料金はかかるものの自社で営業社員を雇うことに比べれば資金的なリスクは少なく、プロの営業技術を活用できるのでメリットは大きい。
通常、営業代行業者は１社のみの営業を担当するのではなく、数社まとめての営業活動をおこなう。この手法により手持ちの複数のアイテムの中から売り込み先企業のニーズに合った技術やサービスをプッシュすることができるので空振りが少ないという大きなメリットがあるのだ。また基本料金は確実に契約社数分安定して入るので商売としての旨みが大きい。
もちろん営業代行業者は営業実績が命であるために、数カ月のうちに依頼企業の求める成果を上げなければ、契約は解除されてしまうために真の実力勝負の世界である。現在日本でもこの様な方式で営業代行をおこなう会社は存在するが、ほとんどは凄腕の営業のプロが一匹狼的におこなっている。中にはこのビジネスで月３００万円以上を楽に稼ぐ人もいるそうだ。
営業という仕事は需要が多い反面、かなり厳しい仕事であるために営業専門の会社を興そうとする人は少ない。しかし人が嫌がる仕事だけに、有能な人なら短期間で大金を稼ぐことが可能なのだ。独立に際して資金はないが営業は誰にも負けない自信のある人なら挑戦すべきビジネスといえる。
------------------------------------------------------------------------
大企業の在宅勤務制度導入と営業代行会社の将来性
大企業を中心として一部の社員に対して在宅勤務制度の導入が進んでいる。新聞紙上では在宅勤務制度を導入した企業では無駄なコストがかからず、生産性も上がっているとの各企業・広報担当のコメントが紹介されがちだが実際の現場では早くも多くの問題点が浮上しているようだ。今後も在宅勤務制度の導入は進んでいくことが予測されるが、その目的と問題点、そしてそこから生まれるビジネスチャンスとは何なのだろうか。【在宅勤務制度導入の目的】
在宅勤務制度導入の目的は各企業により様々だが共通している部分としては「時間の効率的活用」と「経費削減」の２つの側面が存在する。
▲時間の効率的活用
首都圏を中心として社員の通勤時間問題は深刻である。片道２時間かけて通勤して８時間働きまた２時間かけて帰宅する。まして外回りの多い営業部門におい
ては８時間の労働時間内に占める移動時間の割合は高く、無駄な時間がかなりあ
るのが現状だ。そのために営業部員の多くは時間外の残業があたりまえになっているが、そのほとんどは残業手当がつかないサービス残業となっている。
しかし在宅勤務制度では営業社員の自宅付近を営業担当地区とすることにより、移動にかかる無駄な時間を節約できるようになり営業時間内の生産性を高めることができる。
▲経費削減効果
在宅勤務にすることにより以下のような経費削減効果がある。
(1) 通勤費・交通費の削減
(2) オフィス・スペースの縮小による経費削減（しかし電話代などの通信費の負担は大きくなる傾向にある。これは主に携帯電話料金の割合が大きい。）
【在宅勤務制度の問題点】
▼労働意欲の低下
これは独立したＳＯＨＯ事業者にも共通する問題だが、まわりに同僚がいない環境で自分の気持ちをビジネスに駆り立てるためには、相当の自己管理が必要と
なってくる。通勤時間等の無駄な時間はなくなったものの、仕事に集中できないために、通常勤務よりも仕事のクオリティが落ち込んでいる例もかなりあるようだ。また逆に１日８時間労働の感覚なく働くために、１日中働きすぎてしまうという逆のタイプのビジネスマンもいる。そのために現状では月曜〜金曜までの完全在宅勤務体系を導入する企業は少なく、平均して週２〜３日が在宅勤務であとの営業日は通常勤務態勢をとっている企業が多い。
▼昇級・昇給に対する評価の問題
在宅勤務は人事評価の面でも難航している。現段階での在宅勤務は営業部門が多いために、実績が数字で表されるために、まだ評価しやすいが営業部門以外の在宅勤務社員の人事評価基準はほとんど確立されていない。通勤社員と在宅社員とが同等の基準で評価することが難しいと言われている。
▼在宅勤務に対する法体制問題
現在の労働に関する法律は在宅勤務には適応していないものが多い。例えば自宅で業務報告書をパソコンで作成している時に、プリンターが棚の上から落ちてきて腕を骨折する事故は労災として認定されるかどうかは難しい問題である。
【在宅勤務普及のためには改革が必要】
労働意欲、昇級・昇給に関する問題を解決するためには、給与体系や就労体系の改革が必要だと在宅勤務を導入している企業の多くが考えている。年功序列制度の中、毎年安定して昇給していく「ぬるま湯」の環境のままで在宅勤務制度を導入すればほとんどの従業員に「怠け癖」が付くことは避けられない。この問題を解消するためには能力・実績に応じた契約変動給与制を推進する必要があるが、大企業がこれを実現するためには、労働組合との交渉や労働省との協議など難解な問題が山積みされており、そう簡単には在宅勤務制度で生産性を高めることはできないのが本当の姿だ。
【上記の現状から生まれるビジネスチャンス】
企業が在宅勤務を推進したいのは営業部門だが、営業マンの在宅勤務化が進めんで、次に企業が考え始める事は、「能力・実績に応じた契約制に近い体系で在宅社員を雇用するならば、営業部門は完全に外部委託してしまったほうが、様々な法的なトラブルも少なく、人件費も大幅に削減できるだろう」という考え方だ。将来的には営業部門は営業代行会社に委託するスタイルの企業が増えてくるはずだ。営業代行会社は数年後には、かつての人材派遣会社のような花形ビジネスとして急成長する可能性は大きい。
JNEWS LETTERのご好意により転載させて頂きました。
http://www.jnews.com/
------------------------------------------------------------------------
共生の時代
一人では決してできなかったことが、やり方を変えれば、いとも簡単にできてしまう。それがネットワークです。自立した個人が、ネットワークで結ばれると、大企業、あるいは国家を遥かに越えた事業ができます。象徴的なプロジェクトがインターネットです。引合い情報を仕事にしたり、自分では仕事にできない情報はネットワークを組む人に分かち合う共生の時代に変わってきています。(大家ネット)
・営業代行e-ビジネス
・マイメディア＆ネットワーク（販売網）
1日のはじまりに。読むならダンゼン朝日新聞
読売新聞には他紙では読めない紙面があります。
故郷につながる道 自分探しの旅にでかけよう。 「お金持ちになるための学習の場」を提供し、教育を通じてより豊かな未来を創造する￥塾。
インターネットワークマーケティング｜あなたが村の収入役！｜新開拓時代、土地からWebへ！｜競争から共生へと変換する心の「ＯＳ」｜社会を支えるサポーター制度｜マルチワークのすすめ｜私的年金｜富める法則｜どん底から這い上がる｜新しい消費者運動｜サラリーマンが個人事業主になる日｜主婦が主役のケータイビジネス｜稼ぐロボットを持つ時代｜もっと健康で美しく｜売れる自分をつくる｜ホームページを営業マンに｜一社一頁運動とは？！｜インターネット安曇野｜相互リンク｜
「結いの会」
The United People of Japan
"The wholeworld one household"
from Azumino,Shinsyu
☆ライフライン＆セイフティネット☆
e-Japanネット